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Date: Fri, 31 Jul 2015 08:30:03 +0900
From: 日本語用論学会広報 <webmaster@pragmatics.gr.jp>
Subject: [PSJ-News:00175] 全国大学院生協議会からのお願い(大学院生の皆さんへ)
Sender: t.kanamaru@gmail.com
To: psj-news <psj-news@pragmatics.gr.jp>
Message-Id: <CANFDreo9F+Sno8BNeXHj3ZUU-SA2SXzq3GEyrVjBjiVG7G-zEQ@mail.gmail.com>
X-Mail-Count: 00175

日本語用論学会 大学院生会員の皆様へ

平素は日本語用論学会の活動にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。

全国大学院生協議会より、大学院生の研究・生活実態に関する調査への協力依頼が届いております。
ぜひともご協力いただけますようお願い申し上げます。

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全国大学院生協議会からのお願い(大学院生の皆さんへ)
2015年度『大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査』にご協力
お願い致します。

「この数年間、自分より有能な先輩方が経済的理由から学業の続行を断念
したり、また将来有望な後輩たちが今後への不安を抱き研究者への道を諦
める瞬間を何度も目にしてきました。世界に通用する力をもった研究者の
卵は、日本中のあらゆる大学院にいます。ただ、多くの研究期間は、残念
ながら彼らをサポートするシステムを構築できていません。」

上記引用は、私たちが行っているアンケートに寄せられた自由記述より抜
粋したものです。

本調査は、全国大学院生協議会(全院協)が、全国各大学院の加盟院生協議
会・自治会の協力の下に実施する全国規模のアンケート調査です。本調査
は、大学院生の経済状態や研究・生活環境を把握し、向上に資する目的で
行われるものです。

全院協は2004年度以来毎年アンケート調査を行ない、調査結果を『報告書』
としてまとめ、広く社会に公表しています。その結果は、全院協のウェブ
サイト(http://zeninkyo.blog.shinobi.jp)でご覧いただけます。また、
私たち全院協は、この調査結果をもとに、文部科学省、財務省、国会議員
および主要政党に対して、学費値下げや奨学金政策の拡充などの要請を行
なっています。こうした取り組みは、東京新聞及び産経新聞、朝日新聞、
NHKなどの各種マスメディアからも注目され、取材を受けております。

日本における大学院生の経済実態の全国的な調査は、毎年本調査以外では
行われていません。より多くの方々に回答いただき、調査の精度を高めて
いくことが求められております。文末に連絡先を記載いたしますので、ご
不明点・ご質問などありましたらお申し付けください。もし、下記のURLで
アンケートのページが開けない場合、お手数ですが下記の全院協ブログの
ページからアンケートのページを開いていただきますよう、お願いします。
本調査は、10分ほどで終わります。8月31日までの実施を予定しており
ますので、よろしくお願いいたします。

https://docs.google.com/forms/d/1N01WV9bScDIo7uiYdcvpD2tWrEUV_J_rDZEKXFLkuqA/viewform

連絡先:全国大学院生協議会
zeninkyo.jimu@gmail.com

全院協ブログ(上記アンケートのアドレスが開けない場合はこちらから)
http://zeninkyo.blog.shinobi.jp


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