日本語用論学会

学会規約

第1章 総則

第1条 本会は「日本語用論学会」(The Pragmatics Society of Japan)と称する。

第2条 本会は語用論ならびに関連諸分野の研究に寄与することを目的とする。

第3条 本会は次の事業を行う。 1.大会その他の研究集会。 2.機関誌の発行。 3.その他必要な事業。

第4条 本会は諸事業を推進するため運営委員会および事務局を置く。

第5条 運営委員会の承認を経て、支部を各地区に置くことができる。

 

第2章 会員

第6条 本会の会員は一般会員、学生会員、団体会員の3種類とする。

第7条 会員は、本会の趣旨に賛同し所定の手続きを経て本会に登録された個人及び団体とする。

第8条 会員は諸種の会合及び事業の通知を受け、事業に参加することができる。また、所定の手続きを経て、研究大会で研究発表し、機関誌に投稿することができる。

 

第3章  役員

第9条 本会に次の役員を置く。任期は2年とし、再選を妨げない。

  会長 1名
  副会長 若干名
  事務局長 1名
  運営委員 若干名
  会計監査委員 若干名

また、顧問を置くことがある。理事は、会長、副会長経験者、又は65歳以上の運営委員で原則10年以上運営委員を務めたものとする。運営委は4月1日現在で70歳以下とする[1]

第10条 運営委員会は、会長、副会長、事務局長および運営委員等から構成される。

第11条 会長は細則に従って選挙で選出され、副会長、および事務局長は運営委員会で決定される。運営委員は所定の手続きを経て会員より選出される。

第12条 運営員会は学会の方針・運営に関わるすべての議決機関であり,以下の任務の責任を負う。

  1.機関誌および会報誌等の編集・刊行にかかわる事項の決定。
  2.大会および研究集会等にかかわる事項の決定。
  3.予算案および収支決算案の作成。
  4.その他運営委員会が必要と認めた事項。

第13条 運営委員会の中に次の部と委員を置く。各部の委員は運営委員会の議を経て会長が委嘱し、兼任することができる。

  1.執行部
  2.編集部
  3.大会運営部
  4.事業部
  5.広報部

第14条 各委員会の業務を調整し、効率的に実務処理をおこなうために、常任委員会を置く。常任委員会は、執行部、各委員会正副委員長、会長の指名した者から構成される。

第15条 本会の会則は、会員総会で承認を得るものとする。

第16条 会員の中から会計監査委員を若干名選出する。任期は2年とする。

 

第4章 会議

第17条 定例会員総会は、年1回会長がこれを招集する。また、必要な場合、臨時会員総会を招集することができる。

第18条 定例運営委員会は、必要に応じて、年1回以上招集される。

 

第5章 会計

第19条 本会の運営経費は、会費、寄付金等を以てこれに当てる。

第20条 事務局は、予算案および収支決算書を作成し、運営委員会の議を経て、会員総会で承認を得るものとする。ただし、収支決算書は会計監査委員の監査を受けなければならない。

第21条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

第6章 事務局

第22条 事務局を事務局長もしくは運営委員の所属する大学に置く。

 

第7章 事務局および委員会に関する細則

1. 執行部は、事務局長、事務局長補佐、会計、会計補佐から構成され、対外折衝、運営委員会・総会の企画・運営、会員名簿の管理、会費の徴収、会計、機関誌・大会予稿集等の販売、会員への連絡など、学会の運営にかかわる諸々の業務を担当する。事務局は、業務を遂行するために、運営委員会の承認を得て有給の事務助手を置くことができる。

2. 編集部は、委員長、副委員長、委員から構成され、機関誌『語用論研究』の編集と刊行に関わる業務を担当する。

3. 大会運営部は、以下の3つの委員会からなる。

大会企画委員会: 大会プログラムの計画と作成。研究発表、シンポジウム、ワークショップ、講演など、大会全般の大枠を企画・提案すると共に、発表者決定後に司会割振を含む詳細を決定する。

大会発表委員会: 応募の受付・管理,査読割り当てと評価の集計と報告の他、大会発表者決定後のアブストラクト集などの作成と大会に必要な、種々の印刷物作成の業務を行う。

大会実運営委員会: 大会開催校委員と協力して、会場の部屋割、アルバイトの手配、当日の受付運営など、大会の会場運営と発表論文の依頼・受理・編集等に関わる業務を行う。

4.事業部は、委員長、副委員長、委員から構成され、講演会、セミナー等の企画、運営、実行にあたる。

5. 広報部は、委員長、副委員長、委員から構成され、メーリングリスト・ホームページ等による連絡、Newsletterの編集と発行、情報発信と学会活動の広報に関わる業務を担当する。

 

第8章 会長選出に関する細則

1. この細則は、会則第9条と第11条のうち、会長の選出方法と任期について定める。

2. 会長は、会員の中から、就任時に65歳以下のものを運営委員の互選によって選出する。

3. 投票の結果、過半数の得票を得た者を会長とする。過半数を得た者がない場合、得票上位者2名についての決選投票を行う。尚、得票数が同数の場合は、最年長者を会長とする。

4. 前条によって決定された会長は、改選の前年度の定例総会において承認を得るものとする。

5. 会長の任期は2年とし、2期までとする。

6. 会長選挙管理委員は、現会長が運営委員会の中から必要数を選出する。

 

附則:この細則は、平成31年3月15日から実施する。
平成31年3月15日(改定)
平成29年12月17日(改定)
平成24年12月1日(改正)
平成17年10月5日(改正)
平成15年12月6日(改正)
平成10年12月5日(制定)

 



[1] これに従い,4月1日現在で71歳の者は運営委員になれないことになる。2年任期なので選出時に69歳であれば2年務めることが可能。

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